前回の記事に財団法人木造住宅産業協会の技術開発部長の飯山道久氏から、
【ＨＰの記載について】というFAXを拝受しました。

非常に紳士的な内容で当方に謝罪を求めるような
記述も全くありませんでしたが、

あえて、ご迷惑がありましたら申し訳ございません。

内容的には

今回違反のあったアキュラホームと住友林業、東日本ハウスは
建築基準法で規定する準耐火構造の大臣認定不適合施工のよるもので、
住宅金融支援機構が承認する省令準耐火構造とは全く別物だそうです。

詳しくは【ご存知ですか】にFAXをアップしておきます。
http://hirose-sc.com/cgi-bin/dyn/cgmsg.cgi

そもそも、蓮舫さんに住宅金融支援機構は廃止にされたんでなかったでしたっけ？
また、おしかりのFAXが来そうですので、ここいらへんで。

アキュラホーム、住友林業、東日本ハウスが基準法違反　大臣認定不適合施工

国土交通省は８月２４日、住友林業と東日本ハウスが施工した準耐火建築物の木造住宅で建築基準法違反が判明したと発表した。いずれも大臣認定の仕様と異なる仕様で施工されていたもの。今回違反が判明した物件以外にも住友林業で１４３７件、東日本ハウスで２２７件について、同様の違反の疑いがあるという。

　不適合施工の内容は、ねじの種類の不適合や、胴縁の未施工など。

　今回の違反は、アキュラホーム（６月５日公表）、住友林業（８月１０日公表）で相次いで違反が見つかったことを受け、国交省が２社が所属する日本木造住宅産業協会に対して、会員会社への調査を要請し明らかになった。国交省は木住協に対し、会員への調査をあらためて要請した。

≪以上、新建ハウジング誌から引用≫

在来工法の木造住宅を火事に強い構造にすることによって、火災保険料の割引適用が受けられるという【省令準耐火住宅】については、弊社も損害保険のエキスパートの方と再三再四の検討を行った結果、弊社の家造りの快適性と長寿命、高耐久のいずれをも犠牲にせざるを得ない。という結論に達し、施工を断念しています。

今回の要因の一つには日本木造住宅産業協会に加盟している会社は、非加盟の会社に比べると
比較的安易に【省令準耐火住宅】の施工ができる仕組みになっている。

大きな団体に加盟することで、意味不鮮明の上意下達のノウハウでの家造りに警鐘が鳴らされたもののような気がする。

今回被害にあった消費者への責任を果たすのは？？？？？？　

国土交通省・日本木造住宅産業協会・大手住宅メーカー・担当営業マン・地元下請施工工務店

火災保険料の差額負担は一生涯続くことになるし、万が一の火災の時に、不適合建物の場合は火災保険支払いを保険会社は拒否するでしょう。

マスコミがひまネタで食付けば、またもや国策の妄想かと揶揄されるのかも。

以下、参考までに

省令準耐火構造の住宅とは
http://www.flat35.com/files/100163462.pdf